この利用規約(以下「本規約」といいます)は、「AIマーケティング参謀」(以下「当サービス」といいます)が提供するマーケティング支援サービスおよび当サービスのウェブサイト(以下あわせて「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意したうえでご利用ください。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当サービスと利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当サービスと利用者との間で、本サービスの内容、料金、期間その他の条件を定めた個別の契約(以下「個別契約」といいます)を締結した場合、個別契約は本規約の一部を構成します。本規約と個別契約の定めが異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
第2条(定義)
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人、団体または個人をいいます。
- 「成果物」とは、当サービスが本サービスの提供にあたり作成し、利用者に納品する企画書、レポート、原稿、画像その他の制作物をいいます。
- 「提供資料」とは、本サービスの提供のために、利用者が当サービスに提供する資料、データ、素材、アカウントの利用権限その他の情報をいいます。
第3条(利用の申込みと契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する方は、当サービス所定の方法で申し込むものとします。
- 個別契約は、当サービスが前項の申込みを承諾した時点で成立します。
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当サービスは、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当サービスはその理由を開示する義務を負いません。
- 申込みの内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 第15条第1項の表明に反するおそれがある場合
- その他、当サービスが承諾を適当でないと判断した場合
第4条(本サービスの内容)
- 本サービスは、マーケティングに関する調査、戦略の立案、施策の設計、コンテンツの制作、SNS などの運用支援、効果測定および報告、その他これらに付随する業務を内容とします。
- 具体的な業務の範囲、納期および提供方法は、個別契約で定めます。
第5条(成果物の確認と公開)
- 当サービスは、SNS への投稿、記事の公開、メールの配信、広告の出稿その他の対外的な公開を伴う業務、および広告予算の変更を、事前に利用者の確認を受け、その承認を得たうえで実施します。
- 利用者は、前項の確認にあたり、成果物の内容が利用者の事業に関する事実と相違しないこと、および利用者に適用される法令(業種ごとの広告規制を含みます)に適合することを確認するものとします。
- 当サービスは、成果物が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないよう、合理的な注意を払って制作します。
第6条(利用者の協力)
- 利用者は、本サービスの提供に必要な提供資料を、当サービスの求めに応じて速やかに提供するものとします。
- 利用者は、提供資料の内容が正確であること、および提供資料を当サービスに提供し、本サービスの目的で利用させる正当な権限を有していることを保証します。
- 利用者が提供資料を提供しない、または提供が遅れたことにより本サービスの提供に支障が生じた場合、当サービスはその責任を負いません。
第7条(料金と支払い)
- 本サービスの料金、支払期日および支払方法は、個別契約で定めます。
- 利用者は、料金を支払期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
- 広告の出稿費用その他の実費は、個別契約に別段の定めがない限り、料金に含まれず、利用者の負担とします。
- 利用者が料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みの日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当サービスは、本規約または個別契約に別段の定めがある場合を除き、受領した料金を返金しません。
第8条(再委託と外部サービスの利用)
- 当サービスは、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当サービスは、再委託先に本規約に基づく当サービスの義務と同等の義務を負わせ、再委託先の行為について利用者に対して責任を負います。
- 当サービスは、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するクラウドサービス、ソフトウェア、SNS・広告プラットフォームその他の外部サービスを利用することがあります。
第9条(知的財産権)
- 成果物に関する著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます)は、個別契約に別段の定めがない限り、当該成果物に係る料金の支払いが完了した時点で、当サービスから利用者に移転します。
- 前項にかかわらず、当サービスが従前から保有し、または本サービスの提供を通じて得た汎用的なノウハウ、手法、テンプレート、ツールその他の知的財産権は、当サービスに留保されます。
- 当サービスは、利用者に移転した成果物について、著作者人格権を行使しません。
- 成果物に写真素材、フォントその他の第三者が権利を有する素材が含まれる場合、その素材の利用は、権利者が定める条件に従うものとします。
- 提供資料に関する知的財産権は、利用者または正当な権利者に帰属します。当サービスは、本サービスの提供に必要な範囲でのみ提供資料を利用します。
第10条(知見の利用)
当サービスは、本サービスの提供を通じて得た知見を、利用者を特定できず、かつ秘密情報を含まない形に加工したうえで、本サービスの品質向上および他の利用者へのサービス提供に利用することができます。
第11条(実績の公表)
当サービスは、利用者の事前の承諾を得た場合に限り、利用者の名称、ロゴならびに本サービスの支援内容および成果を、当サービスの実績として公表することができます。
第12条(秘密保持)
- 利用者および当サービスは、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密として取り扱うべきもの(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の書面(電磁的方法を含みます)による承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本サービスの目的以外に利用しないものとします。
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次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた時点で、すでに公知であった情報
- 開示を受けた後に、受領者の責めによらずに公知となった情報
- 開示を受けた時点で、受領者がすでに保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- 秘密情報によらずに、受領者が独自に開発した情報
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第1項にかかわらず、受領者は、次の場合には秘密情報を開示することができます。
- 本サービスの遂行に必要な範囲で、自らの役員、従業員、再委託先または弁護士・税理士などの専門家に開示する場合。ただし、開示先に本条と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
- 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合。ただし、可能な範囲で事前に相手方に通知するものとします。
- 本条の義務は、個別契約の終了後も3年間存続します。
第13条(個人情報の取扱い)
- 当サービスは、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、当サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 利用者が提供資料として個人情報を提供する場合、利用者は、当該個人情報を法令に従って適法に取得したものであることを保証します。当サービスは、当該個人情報を、利用者から委託を受けた範囲内でのみ取り扱います。
第14条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法その他の広告・表示に関する法令に違反する表示を、当サービスに依頼する行為
- 広告であることを隠して行う宣伝(いわゆるステルスマーケティング)を、当サービスに依頼する行為
- 当サービスまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽の情報や、利用する権限を有しない資料を提供する行為
- 当サービスが提供する資料(成果物を除きます)を、当サービスの承諾なく第三者に開示、転載または再配布する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または当サイトに過度な負荷をかける行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当サービスが不適切と判断する行為
第15条(反社会的勢力の排除)
- 利用者および当サービスは、自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 利用者または当サービスは、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに個別契約を解除することができます。この場合、解除した者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第16条(保証の否認と免責)
- 本サービスは、マーケティング施策の企画と実行を支援するものです。当サービスは、売上、問い合わせ数、フォロワー数、検索順位その他の特定の成果を保証するものではありません。
- 当サービスは、SNS、検索エンジン、広告配信その他の外部サービスの仕様変更、規約変更、障害、アカウントの停止・制限など、当サービスの責めに帰すべきでない事由により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
- 当サイトに掲載する情報は、掲載時点のものです。当サービスは、その正確性および完全性の確保に努めますが、これを保証するものではありません。
第17条(損害賠償)
- 利用者および当サービスは、本規約または個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
- 当サービスが利用者に対して負う損害賠償の責任は、当サービスの責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その額は、損害の原因となった個別契約に基づき、損害が発生した日の直前3か月間に当サービスが利用者から受領した料金の総額を上限とします。
- 前項の制限は、当サービスに故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第18条(本サービスの変更・中断)
- 当サービスは、当サイトの内容を、事前の通知なく変更し、または当サイトの公開を中断・終了することがあります。
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当サービスは、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。この場合、当サービスは、可能な範囲で事前に利用者に通知します。
- システムの保守、点検または更新を行う場合
- 天災、火災、停電、通信障害、感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 外部サービスの障害または停止により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当サービスが中断を必要と判断した場合
第19条(契約期間と解約)
個別契約の期間、更新および中途解約の条件は、個別契約で定めます。
第20条(解除)
- 利用者または当サービスは、相手方が本規約または個別契約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、その期間内に是正されない場合、個別契約の全部または一部を解除することができます。
-
利用者または当サービスは、相手方が次のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに個別契約の全部または一部を解除することができます。
- 支払いを停止した場合、または手形・小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
- 解散を決議した場合、または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡した場合
- その他、信頼関係が著しく損なわれ、契約の継続が困難と認められる事由が生じた場合
- 前2項により個別契約が解除された場合、解除された者は、相手方に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
第21条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者および当サービスは、相手方の事前の書面(電磁的方法を含みます)による承諾なく、本規約または個別契約上の地位、およびこれに基づく権利または義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第22条(本規約の変更)
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当サービスは、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当サービスは、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当サイトへの掲載その他の適切な方法で周知します。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第24条(準拠法と管轄)
- 本規約および個別契約の準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合は、当サービスの運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(協議)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用者と当サービスが誠実に協議して解決するものとします。